宮崎の弁護士|都城の近藤和弘法律事務所|宮崎県弁護士会所属
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近藤和弘法律事務所

弁護士 近藤和弘

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あなたの借金が貯金に変わるかもしれません。過払い完済案件(貸金業者に借金を完済された方),長期返済中の方の無料相談を賜っております。ご相談の結果,回収が見込める場合,ご依頼時のご負担なしでお引き受けしますので,まずはご相談ください。
また,当事務所の弁護士は法テラスと契約しておりますので,債務整理(任意整理,破産,個人再生)全般について,要件を満たす方は,法テラスの無料相談が利用できます。
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当事務所の解決事例の一部を事務所ブログに掲載しております。事務所ブログの解決事例(過払い金)カテゴリからご覧ください。
ご相談,ご依頼をご検討なさる際の参考にしていただければと思っております。

過払い金とは?

貸金業者(消費者金融,いわゆる「サラ金」,あるいはキャッシングを行なっているクレジット会社)に対して,返済し過ぎた利息のことです。
貸金業者は幾らでも利息を取ってよいわけではなく,「利息制限法」という法律と「出資法」という2つの法律に縛られています。
利息制限法では,貸金業者が受領できる貸金の利息について,次のように定めています。
元本の額利息の上限
10万円未満年20%
10万円以上100万円未満年18%
100万円以上年15%
一方,平成18年改正(平成22年6月18日施行)前の出資法は,利息の上限を年29.2%と定めていました。出資法の上限利率はかつては年109.5%などという時代もありましたが,徐々に引き下げられ,改正前の出資法では29.2%と定められていたのです(以下,断りのない場合,「出資法」というときは改正前の出資法を指します。)。

ここで,利息を定める法律がなぜ2つあるのか,疑問に思われる方もおられると思います。
利息制限法は民事上有効な利息を定める法律です。
一方出資法は刑事罰を定める法律で,出資法の上限利率を超えて貸付けを行なった場合,刑事罰の対象となります。
ですから,利息制限法に違反しても,出資法に違反しなければ刑事罰は課されないのです。

例えば,100万円の元金を貸し付けた場合,利息制限法の上限利息は年15%,出資法の上限利率は年29.2%です。
仮に利息を年30%とした場合,利息制限法上も,出資法上も上限を超えていることになり,民事上,15%を超えた部分の利息は無効となるだけでなく,刑事罰の対象となります。
一方利息を年20%とした場合,利息制限法上は,上限利息を超えていることになり,民事上,15%を超えた部分の利息は無効となりますが,出資法の上限利息は超えていませんので,刑事罰の対象とはなりません。

このように,利息制限法上の上限利息と,出資法上の上限利息の間の範囲のことを「グレーゾーン」と呼んだりします。出資法の改正前(あるいは施行前)には,貸金業者はこのグレーゾーンで貸付けを行なっていました。

ここで,利息制限法は民事上有効な利息を定める法律で,利息制限法の上限金利を超えた部分の利息は民事上無効なんだったら,返さないといけないことになるのではないか,と疑問に思われる方もおられると思います。
その通りなのですが,ここでもう一つの法律「貸金業法」が登場します。
平成18年改正(平成22年6月18日施行)前の貸金業法には,「みなし弁済」という規定が存在していました。「みなし弁済」とは,一定の厳格な要件を満たした場合には,利息制限法の上限利息を超えた部分の支払いについても有効とみなすという制度です。一定の厳格な要件とは,@法定書面(17条書面,18条書面と呼んだりします。)の交付,A支払いの任意性,の2点です。
貸金業者は,このみなし弁済規定を盾に,利息制限法の上限利息を超過する利息を受領してきたのです。
しかし,みなし弁済の成否についての判例上,現在みなし弁済が認められることはまずないと言ってよい状況です。
ですから貸金業者は,利息制限法の上限利息を超過する部分の利息の支払いを受けた場合には,これを元金に充当し,元金がなくなった後も借主が返済を続けていた場合,それを不当利得として返さなければならないのです。

完済している場合必ず過払い金が発生している

平成18年12月(又は業者によっては平成22年6月)以前に貸金業者からお金を借り入れ,完済した場合,ほぼ間違いなく過払い金が発生していると言えます。
したがって,完済している場合,過払い金はいわばあなたの財産ですから,積極的に返還請求を行なうべきです。

また,完済していなくても,長期間(5年〜7年)取引がある場合,過払い金が発生している可能性は高いと言えます。仮に過払い金が発生していなくても,残高を大幅に減らすことができます。

過払い金が発生している場合の進め方

@貸金業者から取引履歴を取り寄せ,利息制限法の上限利息に引き直す。
 取引履歴は当事務所で取り寄せますので,書類が何もないという方も,何の心配もなくご相談ください。

A過払い金が発生していた場合,元金のみでなく,過払い利息も含めた満額の回収を基本方針とし,この方針を実現するため原則として訴訟を行なっています(もちろん,ご依頼者のご希望は尊重します。)。
「100%の回収」と言っても,「元金の100%」なのか「元金+過払い利息の100%」なのかで回収額は大幅に異なります。弁護士に過払い金返還請求を依頼なさる場合,依頼なさる事務所がどちらの方針を取っている事務所なのかを確認すべきです。残念ながら,中には,「元金+過払い利息の100%」の回収が可能であるのに,元金の60%など低額の和解をしてしまう事務所も存在するようです。
参考:当事務所ブログの記事

Bなお,平成23年4月1日に施行された,日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」により,弁護士には依頼者にほかの債務があるかどうかを把握する努力義務があり,原則として,ほかの債務があるのに過払い金返還のみを受任することは禁止されています(@依頼者本人がほかの債務についての整理を希望しないこと,A不当な目的に基づくものではないこと,の2要件を満たす場合には例外として過払い金返還のみを受任してよいとされています。)。

貸金業者の現状

大手の武富士が倒産し,最近ではクラヴィスも破産しました。会社が潰れてしまうと,せっかく回収できるはずの過払い金もほとんど戻って来なくなってしまいます。
一刻も早く返還請求を行なうことが大切です。

過払い金には時効がある

過払い金の消滅時効は10年です(最高裁判例)。消滅時効の起算点については「取引の終了時」とされています。
過去に債務を完済された方は,自らの財産を水に流してしまうことがないように,お早めにご相談ください。

弁護士費用がかかって意味がないということはありませんか?

当事務所では,過払い金返還請求については,過払い金回収後に,回収額から弁護士費用をいただくことにしています。

【当事務所の報酬基準】

着手金:1社3万2400円
報酬金:
交渉のみで解決した場合,回収額の20%に消費税を加えた額
訴訟を要した場合,回収額の25%に消費税を加えた額

回収できなかった場合には,費用はいただきませんので,弁護士費用の心配をなさる必要はありません。
*ただし,過払い金返還請求については,一部回収困難(判決を取得しても支払わない業者)が存在します。回収困難業者に対する過払い金返還請求のみご依頼なさる場合には,ご依頼時に着手金をいただく場合もありますが,ご相談時に,見通しを説明させていただいた上で,ご依頼いただくかどうかをご相談者に決めていただいておりますし,初回ご相談のみであれば費用は一切かかりませんので,まずはご相談いただければと思います。
当事務所では,回収困難と言われている業者に対しても,判決取得後あらゆる手段を尽くして回収に努めております(「回収困難だから,過払い額の5%などの低額で安易に和解する」などということはしません。)。

ご相談のお申込みはこちらから,又はお電話にてお願いします。

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